北米(アメリカ)への産業機械の輸出

北米(アメリカ)への産業機械の輸出

北米(アメリカ)への産業機械の輸出

*この記事は、2023年04月10日に公開された記事です。

北米(アメリカ)へ産業機械製品を輸出する場合、製品安全に関連する法律が定まっており、製造者は機械安全やEMCなどの製品安全について、設計/製造を行っておかなければなりません。

例えば、アメリカでは、機械安全に関する法律は、米国労働安全衛生庁である「OSHA」が取り締まっており、電磁ノイズを扱うEMCに関しては連邦通信委員会「FCC」、食品関連は米国食品医薬局「FDA」というように、製品毎に関連する該当法令があり、それを取り締まっている省や局もセクターが分かれています。

一般産業機械は、家電製品などとは違い一般大衆向けに販売されることは少なく、そのユーザーも特定のユーザーに限られることから、認可申請が必要になるかどうかは、ケースバイケースになります。

しかし、事故が起こった場合や法律違反が発覚した場合など、その責任が製品設計/製造に起因するような場合は、ユーザーから訴訟されるリスクも考えておかなければなりません。

お客様の製品やユーザーにもよりますが、国内向け機械の安全基準で輸出してしまうと、トラブルを招くリスクが大きいことから、製品安全についてはしっかりと備えておくべきです。

<コンテンツ一覧>

1. アメリカの機械安全の関連法令、規格

一般産業機械をアメリカに輸出しようとする場合、アメリカの製品安全に関連する法律を遵守しなければなりません。

日本国内仕様の製品のまま輸出して、法律違反が発覚したり、事故が起きた場合は、製造者は製品安全に関する訴訟リスクを抱えることになるかもしれません。

日本国内でも製品安全に対する法律はありますが、国内向けと同じ感覚で製品安全を考えて出荷しないように注意して下さい。

アメリカの機械安全に関する規制

アメリカの機械安全に関する法律は、アメリカ連邦法(United States Code)「USC 29 労働」及びアメリカ連邦規則(Code of Federal Regulations)「CFR 29 労働」で定められております。

この「CFR 29」は、「労働安全衛生規則」と呼ばれる法律です。

労働安全衛生規則を管轄する省は、OSHAであり、取り締まりを行っております。

産業機械の安全性に関しては、「OSHA 29 CFR 1910」に規定されており、労働安全衛生基準について定められています。

OSHA 29 CFR 1910は、サブパートA~Zの中で、火災、材料、個人用保護具、機械、電気などについて記載されております。

電気を用いた機械製品では、米国の電気設備基準 National Electrical Code、通称「NEC」(NFPA70)が適用され、必要に応じて、ANSI B11シリーズ、NFPA79などの安全規格が用いられます。

産業機械の安全性については、アメリカの法律や関連規格を遵守した製品設計/製造が求められます。

アメリカの電磁ノイズ(EMC)に関する規制

そして、一般産業機械では、電気機器が備えられた機械が多く、電磁ノイズに対する法規にも関係してきます。

電磁ノイズに対する安全性に関する法律は、アメリカ連邦法(United States Code)「USC 47 電気通信」及びアメリカ連邦規則(Code of Federal Regulations)「CFR 47 電気通信」で定められております。

電気通信に関する規制を管轄する省は、米国連邦通信委員会 Federal Communication Commission「FCC」であり、取り締まりを行っております。

この「CFR 47」は、「電気通信規則」と呼ばれる法律になります。

「CFR 47」は、チャプターⅠ~Ⅴまであり、ラジオ、無線通信など、様々な規定があります。

電気機器から発生する電磁ノイズレベルの規制についても、この中で制定されています。

こちらも、必要に応じて、ANSIなどのEMC関連の規格が用いられます。

2. イーエムテクノロジーのサービス

イーエムテクノロジーでは、産業機械製品を中心に北米向け製品安全に関する様々な技術コンサルティングサービスを行っております。

今までも海外輸出していたが、しっかりと製品安全に関する規制への取り組みを行いたい方、初めて海外進出をご検討されている方、北米と欧州などである程度の共通設計を行っていきたい方などに向けて、設計/製造に関する一連の技術的サポートを行っております。

お電話やWEBミーティングなどで、お客様の状況をお聞かせ頂き、最適なご提案をさせて頂きます。

また、イーエムテクノロジーでは、お客様の迷惑になるようなしつこい営業電話、メール等の迷惑行為は一切行っておりません。

お客様のご要望をお聞かせ頂くための相談、業務のご提案、お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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2023年04月10日